相続対策をお考えの方へ

相続対策についての情報を得る手段としては、様々なものがあります。

例えば、本屋へ行けば、相続対策についての書籍を多数目にすることができますし、インターネットを利用して、相続対策についての情報を記載した多数のサイトを閲覧することもできます。

メディアでも、相続対策を紹介することが増えてきています。

一見すると、このような様々な手段を用いれば、相続対策についての情報を得るのは容易であるように思います。

ところが、これらの手段を用いて相続対策についての情報を調べたとしても、実際にどのように利用すれば良いかが分からないことが多いと思います。

情報を得る手段は多いのに、なぜ、実際に相続対策を行うことは難しいのでしょうか？

まず、こうした情報については、正確性に問題があることがあります。

インターネットだけでなく、書籍やメディアが流す情報についても、不正確であることが多々あります。

また、こうした正確性の問題以外にも、自分にとって適切な相続対策は限られているため、どの相続対策を用いるかを取捨選択しなければならないという問題があります。

相続対策として挙げられているものを数えると、数え方にもよりますが、何十種類にもなるものと思います。

これらの相続対策のうち、自分にとってどれが適切か検討し、実際にどのような対策を行うのかを判断する必要があります。

しかし、例えば、金融資産が多い場合にとるべき相続対策と、不動産が多い場合にとるべき相続対策とでは、内容が大きく異なってきます。

金融資産が多い場合は、相続人や相続人の配偶者、相続人の子に、毎年１１０万円の贈与を行うという相続対策をとることが考えられますが、不動産が多い場合は、そのような相続対策をとりにくいでしょう。

このように、様々な相続対策の中で、どれが適切かを取捨選択するためには、様々な相続対策を理解し、そのメリット、デメリットを踏まえて、現在の状況に即したものを選択する力が必要になります。

法律や税の専門家であれば、様々な相続対策を理解し、現在の状況に即したものを選択する力をもっています。

相続対策について専門家に相談する理由は、取捨選択の場面にこそあるのだと思います。

相続対策についてのご相談がありましたら、一度、専門家に相談されることをおすすめします。

なお、当法人でも、相続における節税対策のご相談を承っておりますので、お気軽にご相談ください。